淡い期待は、期待で終わる

Science Media Centre of Japanに岡山大の津田先生が書かれた内部被曝に関する記事がありました(see http://smc-japan.org/?p=1310)。特にボクの印象に残った部分を以下に抜粋します↓

＜引用開始＞
Q. このままの状態が続けば、あるいはさらに状況が悪くなれば、将来、関東一円ではがんになる人が増えるなどの長期的な影響が予想されますが、そうした人々の健康を国が補償していくことはできるのでしょうか？（がんになっても、因果関係が認められないのではないでしょうか）


　どの程度発症するかは放射線量によります。観察可能な線量になるかどうか（わずかな量では影響は測れません）、あるいは観察しようとするかどうかです。以上の条件が全てクリアーされた時にようやく因果関係が推定可能になります。このような、国が実際観察をしようとする（できる）レベルというは相当な被曝量です。例えば100 mSv以上の単位で相当数の方が被爆するような状況でしょう。そんなときには中心地では急性障害で亡くなる人も出ているでしょう。ただ、これまで国は実際に観察が行われた多くの事例（例えば尼崎のアスベスト）で、推定可能ではっきりと因果関係が認められる場合でも因果関係を認めません。このようなことを踏まえて、因果関係が認められて補償問題を議論できるようになると思われますか？


　上記の幾つかの条件はどう見てもクリアーしなさそうですので、人々の健康を国が補償するという話には至らないでしょう。
＜引用終了＞

要は、自分の身は自分で守らなければいけないってことと思います。はっきり言って、行政に過度の期待を抱かない方が無難でしょう。

ついでに、年金等の社会保障制度とか(地方)医療制度なんて崩壊必死じゃないですか(そもそも年金制度はその構造に致命的な欠陥をはらんでるとボクは思ってます)。社会保障制度も放射能汚染も、残念だけどしわ寄せは若年層にきますよ(ボク=36歳は将来の公的年金には全く期待してない)。