放射能の真実

低線量被曝に対する幾つかの機関の見解をまとめてみました↓(随時、追加予定)

日本原子力研究開発機構
a) 現時点では、「人間は総線量100 mSv以下の放射線をあびてもまったく健康影響が現 れない」というのが結論
b) 食品の暫定基準値は「放射性ヨウ素はca. 33 mSv/year、他の放射性物質は5 mSv/yearまでなら摂取しても安全」と判断し決められている
http://www.jaea.go.jp/jishin/qa/qa01.pdf

日本産婦人科医会 (2011.4)
矛盾してると思うんですけど↓
a) 人間が、放射線を浴びてもまったく健康影響が現れない放射線量は、総線量100mSv以下である。
b) 晩発障害にはしきい値はないと考えられている
http://www.jaog.or.jp/News/2011/sinsai/kensyu_0427.pdf

National Academy of Sciences (2005.06)
a) 5年間で100 mSvの被曝→約1%の人が放射線に起因する癌になる　
b)「被曝には、これ以下なら安全」と言える量はない
c) 否定→「一定量までなら害はない」、「極低線量の被ばくは免疫を強め、健康のためになる」
http://www.47news.jp/CN/200506/CN2005063001003768.html

ICRP
Low-dose Extrapolation of Radiation-related Cancer Risk (ICRP Publication 99) Ann. ICRP 35 (4), 2005.
The report concludes that while existence of a low-dose threshold does not seem to be unlikely for radiation-related cancers of certain tissues, the evidence does not favour the existence of a universal threshold. The LNT hypothesis, combined with an uncertain DDREF for extrapolation from high doses, remains a prudent basis for radiation protection at low doses and low dose rates.
http://www.icrp.org/publication.asp?id=ICRP%20Publication%2099

放射線科学センター
ガンや遺伝的影響は非常に低い被ばく線量からその障害がおきる可能性がある
http://rcwww.kek.jp/kurasi/page-55.pdf

ECRR (2011.3.30)
要は、福島原発の半径200km内で、今後10年で20万人が、50年で42万人が癌になる↓
1. The ECRR risk model has been applied to the 3 million people living in the 100km radius of the Fukushima catastrophe. Assuming these people remain living there for one year the number of excess cancers predicted by the method is approximately 200,000 in the next 50 years with 100,000 being diagnosed in the next 10 years. If they are evacuated immediately, the number will fall by a significant amount. For those 7 million living between 100km and 200km from the site, the predicted number of cancers is slightly greater with 220,000 extra cancers in the next 50 years and about 100,000 being expressed in the next ten years. These predictions are based on the ECRR risk model and also the findings of cancer risk on Sweden after the Chernobyl accident.
2. The ICRP model predicts 2838 extra cancers in the 100km population. The eventual yield will therefore be another test of the two risk models.
http://llrc.org/fukushima/subtopic/fukushimariskcalc.pdf

ドイツ放射線防護協会 (2011.3.20)
乳児、子ども、青少年に対しては、4 Bq/kg以上の¹³⁷Csを含む飲食物を与え ないよう推奨されるべきである。成人は、8 Bq/kg以上の¹³⁷Csを含む飲食物を摂取しないことが推奨される。

http://icbuw-hiroshima.org/wp-content/uploads/2011/04/322838a309529f3382702b3a6c5441a31.pdf
(正直、これはちょと厳しすぎるという印象を受けます。線量係数も高めな気がした)

北海道大学CoSTEP (2011.4)
確率的影響の場合に閾値があるかどうかについては、じつは研究者の間でも意見の違いがあります。また研究者の中には、「ごく少量の放射線ならば、むしろ有益なのではないか」(ホルムシス説)という人たちもいます。でも ICRP(次節を参照)は、少なくとも現在は、閾値はないという立場をとり、ホルムシス説も否定しています。
http://costep.hucc.hokudai.ac.jp/costep/news/article/121/

淡い期待は、期待で終わる

Science Media Centre of Japanに岡山大の津田先生が書かれた内部被曝に関する記事がありました(see http://smc-japan.org/?p=1310)。特にボクの印象に残った部分を以下に抜粋します↓

＜引用開始＞
Q. このままの状態が続けば、あるいはさらに状況が悪くなれば、将来、関東一円ではがんになる人が増えるなどの長期的な影響が予想されますが、そうした人々の健康を国が補償していくことはできるのでしょうか？（がんになっても、因果関係が認められないのではないでしょうか）


　どの程度発症するかは放射線量によります。観察可能な線量になるかどうか（わずかな量では影響は測れません）、あるいは観察しようとするかどうかです。以上の条件が全てクリアーされた時にようやく因果関係が推定可能になります。このような、国が実際観察をしようとする（できる）レベルというは相当な被曝量です。例えば100 mSv以上の単位で相当数の方が被爆するような状況でしょう。そんなときには中心地では急性障害で亡くなる人も出ているでしょう。ただ、これまで国は実際に観察が行われた多くの事例（例えば尼崎のアスベスト）で、推定可能ではっきりと因果関係が認められる場合でも因果関係を認めません。このようなことを踏まえて、因果関係が認められて補償問題を議論できるようになると思われますか？


　上記の幾つかの条件はどう見てもクリアーしなさそうですので、人々の健康を国が補償するという話には至らないでしょう。
＜引用終了＞

要は、自分の身は自分で守らなければいけないってことと思います。はっきり言って、行政に過度の期待を抱かない方が無難でしょう。

ついでに、年金等の社会保障制度とか(地方)医療制度なんて崩壊必死じゃないですか(そもそも年金制度はその構造に致命的な欠陥をはらんでるとボクは思ってます)。社会保障制度も放射能汚染も、残念だけどしわ寄せは若年層にきますよ(ボク=36歳は将来の公的年金には全く期待してない)。

無謬性との戦い

最近、各自治体で独自に空間線量を測定•公表する動きが目立つようになってきたみたいですね。汚染マップを作成するという点に関しては意味があると思いますが、ボクは市民(特に子供)の健康被害対策に関してはあまり期待できないと考えています。

空間線量計りました
↓
20 mSv/year未満です
↓
国の規制値以下です
↓
よって問題無し

みないな感じになるのがオチと思います。

ついでに、癌等の放射線由来の疾患が増えても「因果関係が証明できない」で終わりになりそうな気持ちでいっぱいです。

日本の停滞は、中央官庁がその無謬性を存分に発揮した結果とボクは思います。批判する人はいたけど、彼らはセーフティー•ゾーンに守られ、結局、事態は改善されななかった。唯一、小泉内閣では改革の兆しが見えたが、続く内閣でその流れは潰えてしまった。それくらい「無謬性」は強力と思います。

国は「20 mSv/year」という数値を基準として一旦打ち出しました。これを覆すことができなければ何も前に進まないでしょう。

とりあえず、来週くらいから流山市役所環境部環境政策課をターゲッティングしてみようと思います。
(ちなみに、ボクは流山市の空間線量の測定にはあまりこだわっていません)

市役所の真実 2

教育長からの「市場で流通している食材は安全であるので学校給食を実施する」という手紙に端を発して、市と数度に渡ってメールでやりとりしてきましたが(see http://nagareyama-chem.blogspot.com/2011/05/blog-post_21.html)。先日最後の質問に対する回答が返ってきたのでメモしてみます↓

Question 6 (学校給食で使う野菜等の納品時に産地の確認などを行っているということだが)納品時に産地の確認を行っているということか？単に産地を確認するだけで、産地の峻別は行っていないのか？また、産地の選別を行っている場合、具体的な選別法を教えて欲しい。

Answer 6 出荷停止中の農産物等が納品されることの無いよう確認を行っているもので、産地の選別を行っているものではない(出荷停止されていないものは安全だから)。

だそうです。

やる気無さすぎ

「官僚の無謬性」(官僚(組織)は、自分達がこれまでに行ってきたことは全て正しいと考え、自己否定することは皆無であるとうこと)という言葉がありますが、これは地方行政の末端まで徹底されているようですね♥。しかも、市役所などの格の低い地方公務員は中央や県の言いなりで、その裁断に疑問を持つことも許されないようです。

とりあえず、ぼちぼち千葉県もターゲッティングしていこうと思います。

流山の議員 (4)：市議たちの牛歩のような歩み

流山の市議の方でウェブサイトやブログを開設したり、twitterをやってる方がそこそこいます。で、そういった市議の方たちのウェブ上での動きを観察していると、彼らは放射能汚染問題には相当興味ないんだなっていう空気が果てしなく伝わってきます。

まあ、ボクのサーチ能力が低くて、そんなことは全然ないんだよというのであればいいのですが、現実を鑑みると杞憂とは思えません。

例えば↓

市内における放射線の空間線量測定の要望に関することなんだけど、これって市議の歩みは鈍牛のように遅いということを例証していますね♥


市長が重い腰をやっとあげて5/17に県に要望出したのを追認してからの要望書提出で、一市民として力が抜けてくるようです。

あと、市が提出した要望書や市議の方々のtweetをみると、空間線量の測定には言及しているようですが、汚染食材を摂取することによる内部被曝に関することについては皆無にみえるんですが、ひょっとして、食材の放射能汚染については言及ナッシングですか？子供の内部被曝が超絶コワいんですけどorz.....

ボクは井崎市長の著作を読んで、流山の市政にけっこう期待してたんだけど、市の職員の対応を見る限り、残念だけど流山の市政は危機や非常事態に対して極めて脆弱だとしかいいようがないです。

あと、ボクが確認できた市議たちの放射線関連tweet↓

一市民のボクだって、4月頭から北千葉広域水道企業団 、東京水道局、流山市、茨城県にしつこくメール送って問い合わせしてるっていうのに、市議たちはとろすぎるぜ。確信犯か抽象的思考能力が低いとしか思えません。でも、まだこういうアクションしてる人たちはまだましだとは思うけどね、たとえ、どこかの国の無能な総理が好きなパフォーマンスだったとしても。あと、(一番まともそうな)藤井市議(民主党は大嫌いだけど)には自己学習した成果を発表して欲しいものです。

っていうか、放射性物質による汚染で一番重要なのは、濃度が高いときの初期対応じゃないの？事故から2ヶ月以上経過してから、やっと空間線量測定の要望ですか？流山の空間線量が高そうなことなんて、東大柏キャンパスの計測値みてとっくの昔に予測できましたよ。

っていうか、今一番問題にしなきゃいけないのは、小さい子供の内部被曝を極小化することじゃね？

ボク的には、汚染食材を給食の卓にあげないこと(当然、暫定規制値クリアでオッケーなんてだめ。だってその数値が安全に足ることを例証する人体実験データなんてないから。もしあったら教えてください)。それから、校庭(園庭)の安全の担保。市の公園でのお砂場の閉鎖とかが重要と思います。

放射線の影響が一番大きい子供たちは自分の意思で選択することはできない。そのことを考えれば、大人たちがとるべき行動は決まってると思ってたんだけど、どうやらボクの考えと世間のマジョリティーの考えには大きな隔たりがあるようです。

流山の議員 (3)：さもしい議員

この人、究極にやる気ないな↓

あと、市議会議員のボーナス報酬入ると嬉しんだな。まあ、人間だから心の中でそう思うのはいんだけど、それをtweetしちゃうセンスって市議会議員としてどうかと思うよ。だって、あんたがもらって嬉しいボーナスの出所って税金なんだからさ。

市役所の真実

この間書いたブログの続きです。
流山市(教育委員会学校教育課)に学校給食のことで、再々度しつこく質問メールを送ったら、やっと少しはまともな回答を得ることができました。で、その結果がコレです↓

Question 1 各自治体が農産物の全量(畑毎に)検査を実施して安全を確認していることを市では確認しているか？万が一確認していないならば、局在化の影響を認識しているが、無視しているということか？
茨城県に問い合わせたところ、「放射能汚染野菜のサンプルは毎回同一の圃場から提供され ているものではなく、天候や風向き等の影響により、汚染度合いが異なっているものと思われる。」という回答を得、暫定規制値を超過した食材が市場に流通している可能性を完全に否定することはできないことが分かっている。
Answer 1自治体が全量検査をしているということは承知していない。。現在の国・県レベルでのサンプリング検査により安全性の確認をしていると認識しています。
要は、国•県といった上部団体の仰せのままにってことね

Question 2 農産物の安全性を担保する科学的な根拠を立証する臨床データ(文献)を教えてください。
Answer 2 学校給食担当では把握していません。
自分たちで考えることを放棄してるってことね

Question 3 米国、シンガポール、過去の日本の禁輸措置等は間違いだと考えていますか？
Answer 3 国は現在の放射線レベルでは健康上の心配はないと説明しており、学校給食の担当が責任をもってお答えすることは困難と受けとめている。
国が勝手にやったことで、俺たち(市)は関係ないってことね

Question 4 もし万が一、放射能が原因で、将来、小児甲状腺がんが多発した場合、責任の所在はどこにあるとお考えですか？
Answer 4 国は現在の放射線レベルでは健康上の心配はないと説明しており、学校給食の担当が責任をもってお答えすることは困難と受けとめている。
俺たち(市)は関係ないってことね


それから、前回の回答文で、各学校では、野菜の産地確認を行うなど、安全確保にも努めているっていう文面が書いてあったから

Question 5 給食センターではなく、学校が確認しているのか？
Answer 5 流山市は給食センター方式ではなく各学校で給食を調理している

Question 6 「各学校では、野菜の産地確認を行うなど、安全確保にも努めている」ということだが、具体的に何をどのように確認しているのか？

ていう質問をプラスしたら、

Answer 6 野菜等の納品時に産地の確認などを行っている。
ひょっとして確認してるだけか？公表しないのか？

だそうです。

それにつけても、想像してた通りすぎて恐ろしいな。市の仕事って上意下達の無責任ルーティンワークだってことがよく分かりました。

とりあえず、「Answer 6 野菜等の納品時に産地の確認などを行っている。」っていうのが気になったので、

Question 6 納品時に産地の確認を行っているということか？単に産地を確認するだけで、産地の峻別は行っていないのか？また、産地の選別を行っている場合、具体的な選別法を教えて欲しい。

という質問メールをしつこく送信してみました。納得するまで何度でもしつこくいくよ。だって、少しでもはぐらかしてやろうとしか思えない回答ばかりするんだから。

つづく.....